2023年01月17日
鎌倉市は再度新築や増築、改築が認められない再建築不可物件が多いエリアです。
鎌倉市内に不動産を所有されている方は要注意。
よくよく調べてみると再建築不可物件に該当していたというケースもよくあります。
今回は鎌倉市に再建築不可物件が多い理由と対処方法についてご紹介します。
不動産をお持ちの方、あるいは所有されている不動産が再建築不可であることが判明してお困りの方必見です。
目次
鎌倉市の土地
鎌倉市は太平洋に面していて三方を山々に囲まれているエリアです。
鎌倉といえば鎌倉幕府。
プレート活動によってできた起伏が激しい地形でところどころに崖があり、南方が海に面しているため、かつて鎌倉へ行き来するのは容易なことではありませんでした。
しかし、源頼朝はこの地形を要塞として利用し、幕府を開いたのです。
外部と行き来するために、山を切り開いて作った「切通」と呼ばれる道がいくつも見られます。
都心に近いながらも風光明媚で歴史が感じられ、観光客に人気のエリアです。
鎌倉市を囲む山々は「鎌倉アルプス」と呼ばれ、ハイキング客や登山客も多く訪れます。
都心から近いこともあり、市内に移住してこられる方、別荘を構えられる方も増えてきています。
鎌倉市の再建築不可物件
観光客にとっては美しい景色と自然が楽しめる鎌倉市ですが、住民の方や市内に不動産を所有されている方にとっては良いことばかりとはいえません。
前述のとおり、鎌倉は山々に囲まれて崖地も多いことから、土砂災害警戒区域に指定されているエリアも多く、災害リスクが高いです。
不動産を売買したり新築や増改築をしたりする際には特に気をつけなければなりません。
鎌倉市内の不動産は今回のテーマである再建築不可物件であるケースが非常に多いからです。
鎌倉には崖地が多くありますが、崖のすぐ下や上にある物件は災害リスクが高いため、法律や条例で建築が認められないのです。
こうした物件は「崖地物件」とも呼ばれます。
鎌倉市の再建築不可に関する声
実際に鎌倉で住まわれている方、不動産を所有されていて再建築不可物件や崖地物件の対処に困られている方の嘆きの声がTwitterやFacebookなどのSNSで見られます。
ここからは一部ですが、不動産所有者の方の声を見ていきましょう。
こうした投稿を見ているだけでも再建築不可物件や崖地物件の売買や建築工事が一筋縄ではいかないことがわかります。
S N S の 声
鎌倉の再建築不可物件に住んでいて、困っている。
5年たってもDIYが終わらず、取り壊して再建築することもできない状況
鎌倉あたりって再建築不可物件ばっかだから古民家は売れないよね
今度崩壊の一途だし
少しくらい法を変えればいいのに
湘南は人気があり供給が追いつかず狭小分譲が多くなりましたね
鎌倉は旗竿地や再建築不可物件まで高値止まりしてますので需要のフィルタリングによって物件毎に資産価値の変差があると考えた方が良さげですよ
どちらもそこじゃなきゃいけない人か、付加価値を生活の一部として組み込める人向けですね
鎌倉で施工をさせて頂いた住宅が、住宅特集に掲載されました。
ムトカ建築事務所さんとの協働での、
再建築不可物件のリノベーションでした。
難しい工事ではありましたが、職人さん達の技術の結集でお客様に喜んで頂ける素敵な家になりました。
鎌倉市の再建築不可にできること
再建築不可物件や崖地物件を再建築するためには、崖地対策を行って法律や条例で定められた基準を満たす必要があります。
ここからは鎌倉市の再建築不可物件の対処方法について見ていきましょう。
対策する際に自治体の補助を受けられる場合もあるので、要チェックです。
崖地対策
崖のすぐ近くにある物件は擁壁工事（崖の斜面をコンクリートで覆うこと）を行って土砂災害のリスクを軽減しなければなりません。
工事の規模も大きく、多額の費用が必要です。
人命や財産を守るために必要な工事ですが、物件の所有者にとっては大きな負担となります。
工事費助成
鎌倉市では崖の付近に住まわれている方や崖地物件を所有されている方のために、「既成宅地等防災工事費資金助成制度」という擁壁工事などの防災工事や樹木枝払い伐採などを行う際に工事費を一部助成してくれる制度があります。
これを活用することで、擁壁工事にかかる負担を大きく軽減することが可能です。
補助金額
防災工事を行う場合、工事費用の1/2で最大500万円までの助成を受けることが可能です。
伐採工事に関しても工事費用の1/2で最大100万円が限度となります。
なお、防災工事費補助金や住宅金融支援機構から借りた資金などを除いた額を限度として、金融機関から借り入れた額の利子で４月１日から翌年３月３１日までの間に支払った利子の合計額の1/2の助成が受けられる「防災工事の利子補給金」という制度もあります。
条件
対象者は神奈川県知事から擁壁や配水施設の設置、改造などの工事を行うよう勧告や改善命令を受けた方、鎌倉市長からがけ崩れ予防について通知を受けている方で、なおかつ改善命令を受けた日から 6 ヶ月以内、あるいは勧告・通知を受けた日から１年以内の方に限られます。
助成対象の場所は宅地造成工事規制区域や急傾斜地崩壊危険区域、これと同程度の区域で、高さが概ね2ｍ以上、勾配30度以上の斜面の崩落で災害リスクが高い土地です。
建物は新築・建て替えをしてから10年を経過しているものが対象です。
急傾斜地崩壊危険区域について
急傾斜地崩壊危険区域とは斜面の高さが5m以上、斜面の勾配が30度以上の崖があり、被害想定区域内に5軒以上住居があるか官公署や学校、病院などの公共施設や旅館などに危害が生じる恐れがある地域のことを指します。
この区域に指定されていて、なおかつ角度30度以上、高さ10m以上のがけがあって、被災するおそれがある家屋が10軒以上ある場合、神奈川県が防災工事を行うことがあります。
鎌倉市の再建築不可物件買取
鎌倉市内の崖地物件を再建築可能な状態にするには防災工事を行わなければなりません。
工事費の助成を受けることはできますが、それでも費用的に、あるいは時間的に大きな負担がかかってしまいます。
再建築不可物件にお困りなら、売却してしまうのも手です。
トラブル不動産買取センターでは再建築不可物件や崖地物件も好条件で買取可能。
工事も行う必要がなく、そのままお譲りいただけます。
ぜひ一度ご相談ください。
