神奈川県平塚市の事故物件事情とは

2023年03月16日

• コラム
• 事故物件

不動産の所有者として悩ましいのが入居者の死亡です。所有している物件が事故物件になってしまったら、活用するのも売却するのも大変です。今、全国的に事故物件が増加していて平塚市も例外ではありません。

今回は特に自殺で事故物件化するケースに着目して、平塚市の現状を鑑みながら事故物件化のリスクについて考えていきましょう。

平塚市の自殺対策

今、自殺者の増加が社会問題となっています。年間2万人以上の方が自ら命を落とされ、特に15～39歳の死因の第一位は自殺であり、若年者の自殺をいかに防ぐのかが課題となっています。とりわけ近年では新型コロナ禍による経済的困窮や将来への不安、孤独感あるいは芸能人や有名人の自殺報道に影響を受けて自ら命を絶つという選択をされてしまう方も増えてきています。

平塚市も例外ではありません。神奈川県や市民と協力しながらさまざまな対策を行っています。

全国初の自殺対策条例「平塚市民のこころと命を守る条例」

平塚市では自殺対策を総合的に推進して自殺防止や自殺者親族などへの支援の強化と、市民が健康かつ生きがいをもって暮らすことができる社会の実現を目的とし、2007年に「平塚市民のこころと命を守る条例」が制定されました。こうした条例が制定されたのは全国初です。

この条例のもと、市では神奈川県、市内の教育機関や公共団体、企業、そして市民と協働し、さまざまな自殺対策を行っています。たとえば相談者に合わせた相談窓口の情報を提供するシステムを導入する、市内の中学校の生徒に啓発ポスターを描いてもらい掲示する、「いのちの尊さをつたえる本」を発行するといった活動が行われています。

平塚市の自殺者

上記のような条例制定や各種取り組みもあって、平塚市内の自殺者数は2013年度が62人であったのが、翌年の14年には33人、15年には43人、16年は37人と減少傾向にありました。

しかしながら、市内の交通事故死者数と比較すると10倍以上にものぼり、依然として自殺で亡くなられている方の割合が多いのも実情です。また、近年では前述のとおり新型コロナ禍や不景気などの影響による自殺者の再増加も懸念されています。

若年層の自殺者率増加

特に平塚市で深刻なのは若者の自殺です。2017年の平塚市の自殺者数は47人。10代、20代の自殺者数はともに4人、30代に至っては7人でした。特に若年層は職場や学校、家庭内での人間関係に悩み、精神疾患を患って自殺という選択をしてしまう傾向が高いです。こうした方にいかにアプローチをしていくかが大きな課題といえます。

自殺による事故物件化

自ら命を落とす。本人やそのご家族にとってはこれほど辛いことはありません。しかし、物件の所有者にとっても苦難のはじまりです。物件の活用や売却が難しくなってしまい、損失を被ることになってしまいます。

平塚市では交通事故よりも自殺で亡くなられる方が多く、事故物件化は他人事ではありません。所有されている物件が事故物件になってしまったらどうなるのか？見ていきましょう。

事故物件の相場

事故物件売却のハードル

以上のように、事故物件は売却価格が大幅に下がってしまうため、ただでさえハードルが高いです。仮に心理的瑕疵があることを告知せずに売却し、後からそれが発覚した場合は、買い主から損害賠償請求や契約解除請求などがなされるおそれもあるため、隠し立てするのも得策ではありません。

さらに、事故物件の売却のハードルを格段に引き上げている要因としては以下のような追加費用の存在も挙げられます。

売却時に発生する追加費用

物件内で人が亡くなった場合は、特殊清掃が必要になるケースもあります。特に発見から日数が経っている場合、出血などがある場合は特殊清掃を行って血液や体液の染み、臭いを除去し、消毒しなければなりません。また、家財道具や日用品をそのままにして自殺されてしまう方もいらっしゃいますが、その場合は残置物の撤去も行う必要があります。

これらの作業を行わない限り、とても物件を売ることはできませんが、多額の費用が必要となってしまいます。

費用をかけずに売却したい方へ

平塚市内にて事故物件でお困りの方は、トラブル不動産売却センターにご相談ください。ご相談者さまにご負担をかけさせたくない、物件売却で得た利益を今後の人生に有効に活用していただきたいという想いから、基本的に以下のような経費はすべて弊社で負担いたします。

• ・残置物処理
• ・特殊清掃
• ・相続登記
• ・未納分の管理費と修繕費
• ・固定資産税
• ・引っ越し費用と引越し先の契約金

また、契約不適合責任免責は完全に免責です。後から金銭を請求する、値下げを要求する、契約を解除するといったことはございませんので、ご安心ください。事故物件のお悩みはご自身だけで抱え込まず、トラブル不動産売却センターにご相談いただければ幸いです。